9月7日にジャニーズ事務所が記者会見を行いましたが、スポンサー企業は相次いで契約終了を表明するなど、厳しい評価を下しており、「終わりの始まり」と言われています。
そこで今回は、ジャニーズ事務所が終わりの始まりといわれる理由５選、そして、今後ジャニーズ事務所は崩壊するのか調査しました。
ジャニーズ事務所の終わりの始まりと言われる理由
ジャニー喜多川の性加害
ジャニーズ事務所の終わりの始まりは、なんといってもジャニー喜多川氏が、所属する男性タレントに対し行った性加害から始まっています。
ジャニー喜多川氏の性加害の噂は1960年代からあり、週刊サンケイや女性自身で報じられていました。
1964年には裁判になり、ジャニー氏の性的虐待が週刊誌で報じられましたが、当時の芸能界はこれをタブー視したため、一部の報道に留まっていました。
1980年代では週刊現代、1990年代では週刊文春で報じられ、データハウスや鹿砦社では、告発本（暴露本）が出版されました。
しかし、売名行為で金儲けをする輩としての見方をされ、問題にされませんでした。
2019年にジャニー喜多川氏が亡くなった後、イギリスのBBCではジャニー氏の性加害を題材とした長編ドキュメンタリー映画が上映されました。
そして、2023年4月にはカウアン・オカモト氏が、日本外国特派員協会で記者会見を行い、顔出し実名で性暴力を受けたことを公表しています。
ジャニーズ事務所はジャニー喜多川氏の性加害を認め謝罪しましたが、性加害を受けた人は数百人から、4桁とも言われています。
ジャニーズの同族経営
ジャニーズ事務所は創業者一族が絶大な権力を持つ典型的な同族経営です。
性加害問題を調べた特別チームは、性加害拡大の元凶は同族経営の弊害であるとし指摘し、改めるよう提言しました。
しかし、記者会見で藤島ジュリー景子氏は、「社長」の肩書は外したものの、「代表取締役」として事務所に残り、株式も100％所有することが発表されました。
ジュリー氏が株式を100％所有することで、決定権もあることから何も変わらないのではという懸念が持たれています。
株式の51％を外部に譲渡することで、この提言は解決されますが、それすらも行わなかったということです。
ジャニーズの社名変更しない
ジャニーズ事務所の記者会見では、東山紀之社長が「事務所の社名変更は行わない」と発言しています。
その理由としては、社内では名称変更に関し大激論した結果、今後はジャニーズのイメージを払拭するために、全員が一丸となって頑張っていくべきと判断し、変更はしないという結論に至ったそうです。
しかし、被害者が数百人にも及ぶ性犯罪を犯した「凶悪犯罪者」名前を使うことは、被害者に忌まわしい記憶を呼び起こさせることになる、と大きな批判を受けています。
社名変更しないことについては、次の「スポンサー離れ」が現実を物語っています。
企業のスポンサー離れ
大手企業各社はジャニーズタレントが出演するCMについて、CMの中止や契約終了後に更新しないなどの措置をとっています。
そして、経済三団体の一つである「経済同友会」の代表幹事・新浪剛史氏は、次のように断罪しています。
「所属タレントの起用はチャイルド・アビューズ（児童虐待）を企業が認めるということ。人権侵害は認められない」
引用元：夕刊フジ
経済同友会代表幹事・新浪剛史氏の発言は、財界全体に広がる可能性があり、ジャニーズ離れは止められない流れであるという。
ジャニーズ事務所が9月7日に会見を開き、性加害を認めた8日からは、大手を中心に、現在10社以上がCM起用の中止や起用しないなどの措置をとっています。
東京商工リサーチの調べでは、226社に上る取引先のうち、CMやイメージキャラクター契約を結んでいる会社は100社を超えるという。
「対応を検討中」の企業が多いが、今後は「起用しない」という風向きになる可能性が高いと考えられます。
多くのタレントの脱退
ジャニーズ事務所のタレントの脱退は、近年はかなり増加しています。
ジャニー喜多川氏が亡くなった2019年以降は、2020年に中居正広さんや、手越祐也さん、少年隊の錦織さん、植草さん、そして山下智久さんなどがいます。
さらに2021年には、長瀬智也さんや森田剛さん、近藤真彦さんなどです。
2022年には、滝沢秀明副社長(当時)の退社が衝撃的でしたね。
2023年は、三宅健さんや平野紫耀さん、神宮司勇太さん、IMPACTorsの7人、そして北山光弘さんが8月末に退所し、岸優太さんも9月末に退所を予定しています。
今後は、さらに脱退者が増えてくるものと推測されます。
ジャニーズは今後崩壊する？
現在、コンプライアンス意識が強い大企業や外資系を中心に、ジャニーズ離れの動きが加速している状況です。
取引を継続することで、少年への性加害を追認していると批判を受けかねないためとみられています。
企業側は宣伝効果が大きいジャニーズタレントに依存してきた経緯がありますが、今後の販売戦略は見直しが必要だと考えられます。
アフラック生命保険は、ジャニーズ事務所との広告契約を解除する方針だという。
櫻井翔さんとは2011年から起用していることと、「所属タレントに非はない」との考え方から、櫻井さんとの個人契約を検討しているそうです。
また、モスバーガーでは9月13日の午前から所属タレントのCMを流し始めましたが、午後には一転して中止を決めています。
このように「ジャニーズ」という名称をそのまま使う事で、「少年への性加害の追認」と思われてしまいます。
このことから、ジャニーズ事務所に所属していてもメリットがないばかりか、無名のジャニーズJr.などは個人契約も出来ず、人生設計までも左右しかねません。
このままでは、ジャニーズ事務所の「崩壊」は目に見えており、東山紀之社長の手が大きく期待されるところですが、東山社長自身のハラスメント疑惑も残っています。
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ジャニーズ事務所の終わりまとめ
今回は、ジャニーズ事務所が終わりの始まりといわれる理由５選、そして、今後ジャニーズ事務所は崩壊するのか見てきました。
ジャニーズ事務所が終わりの始まりといわれる理由は、ジャニー喜多川氏の性加害に始まり、同族経営の改善や社名変更、企業のスポンサー離れ、そして多くの脱退者がいるということです。
ジャニーズ事務所の実態が明らかになった今では、本気で大改革をしないと崩壊する可能性は高いと推測されます。
