マイナンバーカードの返納方法やポイントはどうなる?生活の支障も調査!

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マイナンバーカードのトラブルが続き、情報漏洩などの不安から自主返納する人も多くなっているようです。

そこで今回は、マイナンバーカードの返納方法や、すでに付与されたポイントはどうなるのか、そして、返納した場合の生活の支障も調査しました。

目次

マイナンバーカードの返納方法は?

マイナンバーカードの返納方法は、全国の自治体が返納のやり方を公開していますが、概ね自治体での違いはないようです。

今回は、マイナンバーカードの原則的な返納方法をご紹介いたします。

本人が返納を申請する場合の必要書類
・マイナンバーカードが必要
・「運転免許証」「パスポート」等の本人確認書類

代理人が返納を申請する場合の必要書類
・本人のマイナンバーカード
・委任状
・代理人の本人確認書類(「運転免許証」「パスポート」等)

※本人確認書類については、その他に健康保険証や年金手帳などもありますが、自治体によって1点もしくは2点必要な場合があります。

申請書には返納の理由を書く欄もありますが、必ず書く必要はないという。

また、返納の手続きは無料ですが、再交付をする場合は1000円程度の費用がかかります。

尚、詳細については各自治体にお問い合わせください。

付与されたポイントはどうなる?

マイナンバーカードを取得して、せっかく手に入れたマイナポイントですが、返納に伴いポイントも消えてしまうのでしょうか。

ご安心ください、ポイントについてはPayPayなどの電子マネーとして付与されるため、返納しても残ります。

しかし、カードは取得したけどポイント申請をしていない人は、返納した場合はポイントはもらえません。

ポイントが気になる方は、ポイント申請してポイントが付与されてから返納した方がお得といえます。

返納で生活の支障はある?

タレントのラサール石井さんは、度重なるマイナカードのトラブルに不安があり、返納したことを公表しています。

しかし、実業家の堀江貴文氏はこの件で、「カード返納してもマイナンバーは付与されてるんで不便になるだけなんだけど笑」とリツイートしています。

「KYODO」では、自主返納に関して次のように報じています。

都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。

4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。

政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。

引用元:KYODO

実際にマイナカードを自主返納した場合に生活への支障はあるのでしょうか。

健康保険証について

現在政府では、2024年秋までに従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方向で進んでいます。

そして、マイナ保険証を作りたくない人やマイナカードを紛失した人のために、保険証の代わりになる「資格確認書」を発行する予定になっています。

しかし、この「資格確認書」は、有効期限が最長1年で、期限が切れる前に更新する手続きが必要になるという。

公金受取口座について

デジタル庁では次のように報じています。

「公金受取口座はカードではなくマイナンバーと紐付いているので、返納によって口座の登録が抹消されることはありません」

マイナンバーカード返納方法まとめ

今回は、マイナンバーカードの返納方法や、すでに付与されたポイントはどうなるのか、そして、返納した場合の生活の支障について見てきました。

マイナンバーカードの返納方法については、本人申請と代理人申請があり、確認書類の違いなどもありましたね。

また、すでに付与されたポイントについては、無くなることはありません。

しかし、カードを取得後、ポイント申請をしていない人は、ポイントがもらえないので注意が必要です。

生活の支障に関しては、当座は一本化する健康保険証になりますが、これについては「資格確認書」の発行が予定されています。

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